資金不足には補助金・助成金の活用を
起業の決意を固めたものの、サラリーマンにとって数百万円～数千万円に上る開業資金を用意することは一朝一夕では行きません。
この金額を用意するためには、自己資金だけでなく国から正式に認められた「補助金・助成金」といった支援制度を最大限に活用する事が成功の鍵となってきます。
起業家が利用できる補助金・助成金
「補助金・助成金」は政府が、日本の経済活動における有益な事業者であると判断した団体に対して交付する「返済不要の給付金」です。
補助金と助成金は厳密には取り扱う部署が異なる資金で、提供元は主に以下の4つの組織に分類されます。
経済産業省
経済産業省は中小企業庁を管轄し、経済の発展を使命の1つとして抱える組織であり「補助金」を専門に取り扱っています。
補助金は広告費や、研究開発費など、事業を成立させる上で必要な資金を補うために交付されるお金です。
書類審査、面接を経て「事業の価値」が認められると補助金を受け取る事ができます。
厚生労働省
厚生労働省は労働者の就業環境にアプローチすることを使命の1つとし「助成金」を交付できる行政機関になります。
「キャリアアップ助成金」や「育児休業等支援コース」など、労働環境にフォーカスしたものが多く、事業を成り立たせるための補助金とは異なり、労働環境の整備に成功した優良企業に支払われる褒賞金のようなものとされています。
地方公共団体
地方の企業に対して、活性化を促進するために補助金を提供している地方自治体もあります。
それぞれの地方で抱えてる問題の違いから補助金の内容も工夫されたものが多く、福井県の「ユニーク採用活動応援事業補助金」など、その種類は多岐にわたるものになります。
民間企業
官公庁だけでなく、民間の組織でも補助金を提供しています。
「セブン-イレブン記念財団」「三井物産株式会社」など多くの企業が参加しており文化振興や自然保護を目的とした支援金が多くなっています。
地方では「地方創生推進交付金」の利用を
地方で起業をする場合「地方創生推進交付金」の活用が最もオススメされます。
地方創生推進交付金とは、東京を含む1都3県から地方へUターン、Iターン、Jターンを行い起業をする事業者に対して最大で300万円規模の交付金を受ける事ができる制度です。
対象事業は限られてしまいますが、観光・農業振興策、移住・定住支援策、AIを用いた地域発展など、どれも地方で事業を展開する上で有効的な分野ばかりになります。
条件を満たす場合は必ず申請をしておきたい交付金になるでしょう。
地方だからこそ補助金・助成金が有効に
地方での起業の場合、厚生労働省や経済産業省だけでなく地方公共団体からも支援が受けられます。
起業する際は、環境が非常に整備されている地方での活動も視野に入れてみてはいかがでしょうか。